新会社法により、有限会社はなくなり特例有限会社としてそのまま存続するこになりました。株式会社にも条件が緩和され、比較的簡単に変更することができるようになりました。

　有限会社に比べ株式会社は一般的に認知度や信用度が高いと思われますので、有限会社から株式会社への変更を検討されている方も多くおられます。しかし、株式会社に変更する前に、有限会社と株式会社のそれぞれのメリット・デメリットを確認しておいてください。

特例有限会社から株式会社へ移行するための手続

商号を「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の、定款変更の株主総会決議。新会社法に則した、新しい定款の作成。 特例有限会社についての解散の登記、および商号変更後の株式会社についての設立の登記。

特例有限会社から株式会社へ移行するために準備していただくもの

有限会社の定款のコピー 代表取締役の個人の印鑑証明書　１通 変更後の株式会社の代表印 会社の実印は法律上は「有限会社」のときのままでも構いませんが、通常は株式会社の代表印を作成します。

　商号・目的・役員の変更は、特例有限会社からの変更による株式会社の設立登記としてできるので、登録免許税は別途必要ありません。

１人取締役の株式会社へするため、変更する登記

　会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に就任したときや、辞任（役員自らその職を辞めること）、解任（株主などの決議で強制的に役員を辞めさせること）、退任（定款で定められた任期が満了）などの変更が生じた場合には、役員変更登記を行なう必要があります。

　会社法施行後も原則として、取締役・会計参与は２年、監査役は４年が任期として法定されており、同じ役員がそのまま継続して就任する重任の場合も、変更登記が必要になります。