成年後見は広島の司法書士法人武田事務所へ

成年後見制度とは？

• 　 　２０００年（平成１２年）４月１日に介護保険の発足とあわせて、成年後見制度はスタートしました。
• 　成年後見制度は、認知症や障害、病気などにより判断能力が不十分な成年者を保護する制度です。後見人はこのような判断能力が不十分な成年者（被後見人）に代わり財産管理や介護サービス、施設入居の契約など、その方の権利を擁護していく制度といわれています。
  
  　ご本人の希望を尊重し、生活全般や健康管理に配慮して、財産管理などのための最も良い方法を選んで支援します。
• 　成年後見人になれば、本人が行った様々な契約行為や法律行為を事後に取り消す権利が与えられ、財産管理も任せることができます。また、３年前の「本人確認法」施行などで、金融機関によっては親子間で委任状があっても、金額によっては代理を認めないケースもあるといわれています。
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  　２００５年度の成年後見の申し立ては２万１千件強（最高裁判所調べ）と、初年度の２倍強となっています。
  
  　現在、認知症高齢者数は１７０万人といわれ、２０３０年には３５０万人に倍増すると厚生労働省は見ている。判断力の低下した高齢者がトラブルなく自宅で暮らし続けるためには、成年後見制度の一層の普及が不可欠といわれている。

• ご本人に判断能力がある場合	ご本人の判断能力が衰えている場合
  任意後見制度	法定後見制度
  事前に被後見人（本人）が後見人を選びます。	裁判所が後見人を選定します。
  本人に判断能力のあるうちに、あらかじめ信頼できる代理人を定めて、公正証書により契約しておく制度です。 　将来、判断能力が不十分になった場合、預貯金や不動産など財産管理、介護･福祉･医療手続き、自分の意思に基づく遺産分割の実行などを代理人に支援してもらいます。	すでに判断能力が不十分になった方の法律面・生活面の支援をするために、本人や親族などが家庭裁判所に申し立て、 成年後見人などを選任してもらう制度です。

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• 　 成年後見人に就任したら１カ月内に財産目録を作成して家庭裁判所へ報告します。
• 　その後は、家庭裁判所へいつでも報告できるように、本人の生活状況や健康状態、それに財産の状況や今後の後見業務などについても用意しておきます。
• 　家庭裁判所はこれらの提出された報告書をもとに、 成年後見人の業務内容を監督することになります。

• 　　　　　　　　司法書士は、法律専門家として最も多く成年後見人に選任されています。
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成年後見について相談する
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